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老人保健制度07年度めど廃止 高齢化で増え続ける医療費負担について坂口力厚生労働相は25日、制度の抜本改革案を公表した。07年度をめどに老人保健制度を廃止し、年齢や所得に応じて、医療保険団体が相互に、負担調整するルールを導入。国が運営する政府管掌健康保険と市町村の国民健康保険は都道府県単位で再編し、健康保険組合は統合を進める。診療報酬体系は2年後をめどに、医療技術と医療機関の運営コストの二つの尺度から見直すよう提案した。厚労省はこの案に沿って改革を進める手順を詰め、11月にも省案を示す方針。年末をめどに与党などと調整し最終案をとりまとめる。
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調整が実現し、運営団体による保険料の格差がなくなってくれば、5000を超す団体の再編・統合は進めやすくなる。厚労相案は再編の規模を最終的にはすべての運営団体を都道府県単位に集約させるよう図る。保険業務に通じた民間企業などが手がける運営団体の参入も検討し、企業の枠を超えた再編を促す。 |
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