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老人医療費が重荷(健保連が全国調査) サラリーマンが加入する健康保険組合の約2割にあたる340組合が、2002年度には解散の危機に---健保組合が来年度予算の編成時期を前に危機的な財政状況に陥っている実態が27日、健康保険組合連合会(1761組合)がまとめたアンケートで明らかになった。「高齢者の医療費が増え続け、それを支える老人保健拠出金の負担が重くのしかかっているためだ。」健保連は30日開く全国大会で、「このままでは医療保険制度全体が崩壊する」として、国に高齢者医療制度の抜本改革などを求める方針だ。 健保連によると、218組合が貯金にあたる別途積立金を使い果たし、解散しても当面
の支払ができるようにするための法定準備金(保険給付費と拠出金の3ヶ月分)まで取崩す予定だ。さらに、来年度予算で準備金もすべて使い、破綻状態に陥るのが102組合(今年度は13組合)にのぼった。 健保組合が解散すると、中小企業主体の政府管掌健康保険などに加入する。健保組合のように独自に保険料負担を低く抑えたり、加入者が直接保養所に泊まったりできなくなる。その政管健保も財政破綻寸前の状態。また、自営業者らが入る市町村の国民健康保険も半分以上が単年度赤字だ。 問題点(複数回答)として、83%の組合が「これ以上の拠出金負担には応じられない」、44%が「(労使の了解が得られないなどで)保険料率引き上げは困難」と答えた。 老人保健制度 |
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